特徴 | 勤怠管理システム e-works | MBPジャパン㈱

勤怠管理システム、タイムレコーダー、導入支援・保守 勤怠管システム e-works

e-worksはWeb勤怠管理、ASP クラウド 勤怠管理(小規模向け、中大規模向け)、モバイル勤怠管理、多様なタイムレコーダー及び親切・丁寧な導入支援、安心の保守から構成される統合勤怠管理システムです。     

特徴 | 勤怠管理システム、タイムレコーダー、導入支援・保守

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選ばれる10大特徴  | 勤怠管理システム e-works

e-works 勤怠管理 ハイライト

豊富な高品質勤怠機能を標準装備。

勤怠システムはご満足価格。

中堅・大手企業を中心とした富な導入実績。

フルラインの勤怠 ソフト、機器、サービス

お客様満足度最大を目指す豊富な支援メニュー
  と真心支援サービス。

簡単に徹した操作性。

ユーザ目線の”選べる勤怠システム”
  ”ジャストフィットの勤怠システム”。

就業システムの経験豊富な高度ノウハウを提供。


e-works勤怠管理の最新ニュース

新製品

掌紋認証タイムレコーダー TR-PalmBase

掌紋操作.jpg掌紋認証タイムレコーダー
お求め易い価格で期待の掌紋認証タイムレコーダー登場!
掌紋、掌紋+IC(Mifare,FeliCa)、ID入力。
出勤・退勤・外出・戻り+2つのオプションボタン。


ICタイムレコーダー TR320 

  EM/Mifareカード対応のICタイムレコーダー
  低価格版を3月1日より販売開始しました。
  出勤・退勤・外出・戻りボタン。

クラウドASP勤怠SP版 インターネットデモ

  クラウドASP勤怠 SP版の試用デモ(お客様が直接操作して機能・操作性を確認する)のご案内
  デモお申し込みよりご希望の日時に行います。
  お申込は当サイト 上段の「お問合せ」項目9欄よりお願いします。
  ご希望の日時がお決まりの場合備考欄にご記入をお願いします。

クラウドASP勤怠SP版 インターネットデモデモ開始

  新製品のクラウドASP勤怠 SP版デモが可能になります。
  詳細は8/5(月)にご案内致します。
  開始予定日8/7(水)

クラウドASP勤怠SP版 稼働1番乗り 8/5より稼働開始!

  事前予約をいただいていました神戸市のお客様(社員165人、精密機器製造)は8/5から稼働開始。
  8/1正式お申込、就業規則をいただき内容確認、設定
  8/2作動確認、サンプルデータで検証

クラウドASP勤怠SP版(小中企業向け) 初日で多くのお客様からお申込いただきました!

  8/1発売開始のクラウドASP勤怠 SP版は発売初日の8/1に多くのお客様からお申込をいただきました。
  低価格、高機能、安心準備方法、稼働を確認してから契約などが評価いただいた結果のようです。
  早いお客様は来週から稼働します。

クラウドASP勤怠SP版(小中企業向け) 事前申込殺到!

  8/1発売のSP版に事前申し込みが殺到。スタッフ一同嬉しい悲鳴です。
  北海道から沖縄まで全国からお申込をいただいています。
  最大の理由は”安心”の導入方式です。
  本日8/1よりインターネット デモが可能となります。

クラウドASP勤怠SP版のサイト 

  機能、価格、enterprise版との違い等16ページに渡り詳細なご案内を致しております。

クラウドASP勤怠 SP版を見るLinkIcon

クラウドASP勤怠SP版 小中企業向け、低価格版の発表

人気のクラウドASP勤怠の小中企業向け(処理人数300人以下)の低価格版が8月1日(木)発売です。
・小中企業のお客様の要望を反映した機能と簡単操作
・お客様はご契約前にパラメータ設定、マスタ登録を行い機能、操作性を1ヶ月確認出来ます。無料。
 *レストランで食事、美味しければお支払、美味しくなければ支払なし!こんなイメージでしょうか。
・サポートは主にネット、電話で行います。
・実稼働まで一括請負の方法もありますので安心で手間要らずが可能です。


TOPICS

「ブラック企業」9/1から集中取り締まり

今日9/1からいわゆる「ブラック企業」の集中取り締まりが始まります。
ブラック企業の明確な定義はありませんが典型的なブラック企業の例としては「極端な長時間労働」「サービス残業」「若者の使い捨てが疑われる」等があります。
厚生労働省では「若者の使い捨てが疑われる企業」としています。
実際に有効な取り締まりが行われることを期待したいと思います。
難しい点は
・長時間労働の実態が記録されていないまたは残業が少ない記録がある。
・企業がサービス残業を支払う財力がない。
・社員が退職に追い込まれる。
・採用者や離職者が多いだけでは違法と認定出来ない。
・人事担当者は実態を把握しているが経営層に改善の進言が出来ない。
厚生労働省がどのような方法で実態を把握するかは不明ですが、先ず労基署/弁護士/NPO法人への相談、無料電話相談窓口への相談等で企業をピックアップし集中的に調査するものと思われます。
労働時間の実態は勤務記録によらず正確に調査する方法があります。

限定正社員

7月8日の新聞で”阿部首相が限定正社員に意欲”の記事が1面に大きく載っています。
「限定正社員」とは勤務内容や勤務地を限定した正社員を言います。地域社員、ローカル社員等の呼称も。
多くの大手企業では以前から採用されている制度ですが、参議院選挙の政策として全面に出して来ました。
メリットは転勤がないため仕事と家庭生活を両立するワークライフ・バランスが立て易いことです。
デメリットは実際の運用に当たり企業によっては同じ仕事でも賃金を抑える、雇用条件を従業員に不利にする
こともあり得ます。
みなし労働がその本来の目的とは逸脱した残業を払わない制度として利用している企業もりますので運用には注意が必要です。目的が変化し適切な運用が難しい類似制度:みなし、変形。

ブラック企業大賞

Ytubeで発表の状況が報じられました。
有名企業が並んでいます。
過酷な労働条件を会社方針で行っているのかは不明ですが会社の勤怠システムの管理、コンプライアンスを
潜り抜けた実態もあることは確かなようです。
例)
 ・入社歴の浅い社員を管理者、管理監督者として昇進させ、実態は一般職と同じだが過酷な労働実態でも
  残業代は支払われない。
 ・残業の記録が出来ない、しない。
 ・残業の入力は出来るが1日、1週間、1ヶ月の予め設定した時間以上の入力は出来ない。
 ・その他例では
   打刻は管理者が適宜行う
   打刻実績を変更
弊社のコンサルティング例では上記の例以外に多くの事例の相談をいただいています。  

エグゼプション

数年前に同じ制度の導入が国会で議題になりましたが、法案は成立しませんでした。
実際の制度運用によっては従業員に不利な制度となる可能性があります。
現在は活発な議論がされていませんが動向を見守る必要があります。
後日詳細な解説記事をご案内する予定です。

最新 勤怠 導入事例

小企業で複雑な就業規則を自動化へ

就業規則は大手企業が複雑なのが一般的ですが、小企業でも大企業以上に複雑なケースがあります。
今回紹介するのは就業規則が複雑過ぎてシステム化が出来ませんでしたが、e-works勤怠パッケージにより
カスタマイズなしで稼働した事例です。
お客様:社員100人の食品の製造・販売会社です。
複雑な例:
  ・まるめ・・・従業員区分、時間帯、休日・平日によりまるめが異なる。
  ・残業・・・社員でも残業の計算式が違う。社員はまるめは15、1分。
  ・残業申請・・・社員:打刻連動、出勤は日連動・退勤は申請または自動の複数処理
         パートは打刻連動
  ・振出・・・3時間未満は手当支払い、3時間以上は振休、8時間以上は普通残業手当
        休日勤務と振替勤務がミックスした運用となっています。
  ・遅刻早退・・・社員は管理しない、パートは管理し皆勤手当てに連動
  ・有休付与・・・社員は一括付与、パートは個別付与
  ・申請承認・・・ワークフロー
  ・稼働環境・・・クラウドサーバー
  ・価格・・・1人200円/月
対応:上記就業規則はe-worksでは簡単な標準機能ですが、100人の企業が購入可能な
    パッケージでは機能・価格・稼働環境で対応可能な勤怠パッケージがなかったようです。
    カスタマイズなしで対応、稼働しています。

ASPで全社一元管理・・

人気のクラウドASP勤怠システムの事例をご紹介致します。
・お客様は従業員2600人のサービス業グループ。12社。
・各社は独自の就業規則。
・従来グループ内1社のみ他社ASP勤怠を使用していました。
  機能、サポート、価格で満足し3年間利用。
・新システム検討の動機
  グループ全体の生産性を向上を計る計画。
  勤怠システムで日次生産性のプロセスを管理する。
・お客様のご検討
  各社検討の結果、e-works勤怠システム クラウドASP勤怠/ASP携帯勤怠の採用。
・準備期間は3ヶ月、現在はグループの生産性向上に成功しています。
・お客様の評価
  機能豊富、グループ会社対応、納得価格、簡単操作
  生産性管理向上がほぼ目標通り達成
  迅速・丁寧なサポート、勤怠コンサルティング

新機能のお知らせ

2014.04.10 休日勤務の特殊な処理 拡張

休日勤務は平日勤務と異なり特殊な処理が必要です。
勤怠管理システムではこの”特殊な処理”が”標準機能”で対応可能なことがポイントです。
e-works勤怠管理システムでは既に休日勤務への機能が標準装備されていますが、新たに休憩時間
及び代休取得の休出と賃金支払いの休出を拡張しました。
【標準機能】
遅刻・早退の管理・・・する、しない
まるめ・・・平日と異なるまるめ設定、例:平日は15分、休日は1分
休憩時間・・・休憩時間を跨る勤務時間、 ○○以上→休憩時間控除、○○時間以内→休憩時間0
始業・終業時刻・・・打刻と連動、非連動、所定内連動・所定外非連動、始業は非連動・終業は連動等
休出・代出・・・代休取得は「代出」、△△以上勤務は代休自動付与(1日、半日)、手当支払いは「休出」
         勤務時間□□時間以内は一律手当支給
マイナス代休・・・代休残が0日の場合→代休取得可、不可
代休履歴管理・・・役職による有効期間設定、有効期間時に失効・手当支給

2014.04/07 出退勤打刻と始終業時刻の複雑な関係を自動化

出退勤打刻と始終業時刻の関係は企業毎に複雑な規則があります。
e-worksの標準機能
1.連動型:出退勤打刻=始終業時刻(まるめ)→実働時間、残業時間は自動計算。
2.非連動型:出退勤打刻≠始終業時刻→早出・残業は申請/承認により確定。
3.所定外出退勤打刻は始終業時刻と非連動&所定内出退勤打刻は始終業時刻と連動型:
  所定外出退勤打刻≠始終業時刻→早出・残業は申請/承認により確定。
  所定内出退勤打刻=始終業時刻(まるめ) 例:残業は申請、遅刻早退は自動処理。
以上3つの規則が一般的ですが、
4番目の設定(新機能)
  出勤打刻<定時始業時刻の場合非連動とする→早出とせず定時始業時刻とする(※早出はない)
  退勤打刻>定時終業時刻の場合は連動(まるめ)とする。→残業は自動計算。
  所定内出退勤打刻=始終業時刻(まるめ) 例:残業は申請、遅刻早退は自動処理。
  このような場合上記1・2・3の設定では対応が出来ません。
  適用:パートが多い企業でパートの残業を自動化したい場合に便利です。
新しい機能では4番目の設定が可能となります。
  例: 定時9:00-18:00 、15分まるめ
     ・出勤打刻 08:12、退勤打刻 19:10→始業 9:00、終業 19:00→残業1時間
     ・出勤打刻 09:12、退勤打刻 18:10→始業 9:15、終業 18:00→遅刻15分
     ※遅刻の場合の残業時間の計算は2通りあります。
     ・定時終業時刻基準計算方式
     ・所定労働時間基準方式

2013/07/31 英語表記

英語表記する 7/31/2013
設定で英語表記が可能です。
対象:画面、帳票
従来の機能では「画面基本設定」機能で特定の表示項目をユーザーが自由に変更可能でしたが
画面、帳票とも英語表記が可能になりました。

2013/7/17 申請時にmailを自動送信する

従業員が申請したときmailを自動送信する機能を発表。リビジョンアップ。無償。
以下の項目を選択可能です。
 ・休日区分を設定(選択)・・・・例:出勤日を法外休日に変更(申請)
 ・勤休区分を設定(選択)・・・・例:有休を申請
 ・出勤区分を設定(選択)・・・・例:直行を申請
 ・退勤区分を設定(選択)・・・・例:直帰を申請
 ・残業を申請・・・・・・・・・・・・・・例:残業実績>0を申請

2013/7/1 多様なPC画面サイズに対応

PCの多様な画面サイズに対応する機能を発表。。リビジョンアップ。無償。
デスクトップ、サイズの異なるノートPCに対応します。

最新のお問合せ

複雑なまるめ

名古屋、中堅、衣料小売業
お問い合わせ:勤怠システムを検討しているが重要機能がないため検討が行き詰まっている。
例:まるめ
  社員とパートでまるめが違う。
  普通残業時間、深夜時間、不就業でまるめが違う。
  休日勤務は平日とまるめが違う。
【対応方法】
 e-worksでは全て標準機能で対応可能です。
 ・従業員区分別のまるめ
 ・時間帯によるまるめ
 ・平日、休日のまるめ
※詳細は当サイトの 機能>まるめ をご参照ください。

申請をしなくても自動的にmailを送信したい

北海道のお客様からのお問合せです。
現在、申請はe-worksの申請処理をして管理者に自動的に送られ、承認しています。標準機能。
管理者は外出が多くPCでの処理が遅れタイムリーな処理が出来ない。
申請と同時に管理者に自動的にmailを送信したい。
【対応方法】
1.e-works勤怠システムを利用した場合は、管理者は携帯・スマートホンで承認が出来る。
  お客様は未導入のためこの機能は利用出来ません。
2.休暇等の勤休区分の変更、残業申請等は標準機能でmailが送信されます。標準機能。
  フレックスの場合、予定の始業・終業時刻を事前に入力し、変更があった場合は(残業・早出ではない)
  mailが自動送信されない仕様です。8月のリリースアップで標準機能となります。

自社サーバーからクラウドサーバーに移行したい

現在、e-works勤怠システムを自社サーバーで利用されているお客様(e-works Web版)からのご相談です。
・ご相談の理由
 サーバーの管理が大変なので管理から解放されたくない、OS変更及び処理人数増大でサーバ買い替え
・ご案内
 クラウドサーバーの利用。
 ※既に自社サーバーで稼働しているe-works勤怠システムは簡単にクラウドサーバー利用環境に移行
  出来ます。

ニュース | 勤怠管理システム e-works

2014.3.31 本社が移転しました。

本日 2014年3月31日より本社が移転しました。
〒140-0013 東京都品川区南大井6-22-7 
          大森ベルポートE館 12F
電話番号 03-6675-3890、FAX番号 03-6675-3899は変更がありません。
最寄駅   JR大森駅より徒歩3分です。

2014.3.24 本社移転のお知らせ

2014年3月31日より本社が移転します。
現所在地の2つ隣のビルです。電話番号、FAX番号の変更はありません。
新住所:東京都品川区南大井6-22-7 大森ベルポートE館 12F

2013.10.24 昨日放映の「ダンダリン 労働基準監督官#4」

昨日、第4回の「ダンダリン 労働基準監督官」が放映されました。
今回は内定者への研修という名目の足切り、内定取り消しという内容でした。
ストーリーは1人のひた向きな女子学生が内定を取り消されダンダリン、労基署の支援により正式採用、内定
を取り消されていた学生も全員正式採用となりメデタシメデタシの内容でした。
テレビとは比較にできない厳しい採用の現実がありますが、このテレビを見た経営者、採用担当者がより適切な
採用をしていただける一助となることを期待しています。
最後のシーンで人事責任者が詰め腹を切らされて自殺を思わせるワンカットがありましたが、心情察して涙が出ました。

2013.10.17 昨日放映の「ダンダリン 労働基準監督官#3」

昨日、第3回の「ダンダリン 労働基準監督官」が放映されました。
今回は工事現場での「安全管理者」不在で足場から落下する事故がを摘発するテーマでした。
監督署の課長と事故を起こした会社の社長が友人という前提で人情と法律の狭間で悩む課長が主役。
ダンダリンの主張が通り事故を摘発し会社は倒産。従業員は全員他社に引き取ってもらいハッピーエンド
となるコメディー番組です。
現実的には従業員全員がまとめて他社に再就職ということは難しいと思われ、監督官も大いに悩むと思わ
れます。
安全管理者は勤怠システムでは関係しませんが、特定時間帯、日の職場に必要な資格、技術、職務、従業員数、正社員数が適切に配置されているをチェックするアプリケーションは実施されています。
e-works日別/時間帯別シフト作成、レイバー管理のアプリケーションで実現します。

2013.10.11 労基署が調べる「自発的業務」続き

一昨日断れない、実質強制的な「自発的業務」について申し上げました。
・今まで何十年も労基署から指導を受けたことがないので問題ない!
・なぜ、今まで問題なかったのに今日に至り急に違法になるのか?
企業は最近の動向には疑問を抱きます。
大事な点は社会環境変化、社会的常識の大きな流れが変わってきている点に留意する必要があります。
昔は合法、OKだが今は違法、NOの流れです。
先日、婚外子の相続権で明治以来の法律が違法と判決が出たのは上記理由と同じと思われます。
例)新入社員研修
以前は、
 ・何も出来ない新入社員に給与を支払い、何ヶ月も夜遅くまで社員教育、時には合宿で体力作り。
 ・勿論残業代は支給しない。新入社員は残業代請求は思いつかない、感謝の気持ち。
今は
 ・所定時間外の研修は残業!当然の権利。
 ・残業代を支払わないのはサービス残業であり違法!
始業時間前の朝礼、所定時間外の会議、反省会、改善活動、QC活動、勉強会について再度検討されることを
おすすめします。

2013.10.10 昨日放映の「ダンダリン 労働基準監督官#2」

昨日、第2回の「ダンダリン 労働基準監督官」が放映されました。
今回は24時間営業のレストランでの悪質な「名ばかり管理者」を摘発する内容でした。
コメディタッチで面白い展開でした。
ポイントは店長=管理者の「権限と待遇」が実態と合っているかにありました。
テレビでは悪質、残業を支払わない為に若い女性を店長/管理者にして権限がない(店のシフトも自分では作成出来ない、他の権限と待遇は不明でした)のに長時間労働を強い、残業不払いと判断されました。
退食後の元社員が労基署に「名ばかり管理者であったので残業支払」の訴えがあり、企業から受けたコンサルティングケースを受けたことがありました。
本ケースは待遇、権限は管理者の権限を満たすと労基者が判断し、元従業員も納得され訴えを取り下げ解決しました。
相談をいただいた企業にはコンサルティングを継続して行っており「名ばかり管理者」のリスクと対応策を講じていましたので全く問題なく訴えを取り下げるに至ったものです。
「名ばかり管理者」の裁判は多くの場合企業側の敗訴となっていますが、グレイと思われる場合は自己チェック
されることをお勧めします。

2013.10.9 労基署が調べる「自発的業務」

”自主的な”行為、業務が実際は”強制、半強制、断れない”ものがあります。
・始業時間前の朝礼
・終業後の会議、反省会
・改善活動、QC活動
・勉強会
これらは従来全て自主的とされ残業の対象外とされてきましたが、某自動車会社でQC活動が実質的に会社の
業務と認定され残業支払の指導があったことは画期的な”事件”で新聞に大きく報道されたのは最近のことです。
全て残業とは言い切れませんが適切な規定と実質的な運用が必要です。

2013.10.8 労基署が調べる「名ばかり管理者」

入社後間もない従業員を管理者という職制にして残業支払から逃れることが社会問題となり多くの訴訟が行われ「名ばかり管理者」については厳しい判決が下っています。
勤怠システムでは従業員区分により残業計算をする、しない、深夜時間のみ計算する等の設定が可能となっています。
設定の前に「名ばかり管理者」でないか十分に検討をいただきたいと思います。
「管理者手当」を払っているから対応済みとする企業がありますが、重要なのは職制での「管理者」が労基法で言う「管理監督者」に該当するかの実態です。
小売り、サービス、外食業に訴訟が集中しています。
見直しが必要な時期に来ています。

2013.10.7 労基署が調べる客観的な出退勤時刻

一般的にはタイムカードに印字された出退勤記録またはシステム化している場合はタイムレコーダーの出退勤打刻です。
打刻をしていないケースは実態の把握が困難です。しかしこの場合でも労基署はあらゆる方法で把握をします。
打刻の客観性が乏しいと判断した場合(例:退勤打刻後長時間残業をしている)は打刻データとは別に客観的な出退勤時刻に近いデーターを入手することができます。
・PCのログイン、ログアウト時刻
・mailの送信時刻
・電話の送受信時刻
・入退室/館時刻(入退室管理または警備会社のセキュリティシステム利用の場合)
・Suica/PASMOなどの記録
・携帯/スマホの業務記録
打刻をしていなければ労基署に証拠を突き付けられることはないと勘違いしている企業もあるようですが、社員の訴えで労基署が調査に入った場合は客観的な実態が把握可能です。

2013.10.6 労基署の事業所調査、臨検の対象

事業所調査、臨検の調査対象は以下の通りです。
1.労働時間管理、サービス残業
  賃金台帳、雇用契約書、勤務記録表、36協定届、就業規則等。
2.就業規則
  労基法及び関連の法律の遵守した就業規則、労働者への告知等
3.雇用契約
  労基法及び関連の法律の遵守した雇用契約、雇用契約の締結、雇用契約書の管理
4.安全衛生管理
  健康診断、産業医診断、災害防止、衛生委員会・安全委員会の開催と議事録保管等。
勤務記録表の保管に関しては常にご質問が多いです。詳細は明日説明致します。

2013.10.5 労基署の臨検

実施方法
1.定期監督
2.再監督
3.司法警察監督
4.申告監督
・10/2放映の「ダンダリン 労働基準監督官」では上記3の司法警察監督の逮捕が行われたことになります。
 TVでは上記1,2の手順もなくまた4の申告もなく逮捕が行われましたのでコメディフィクションの世界です。
・申告監督は労働者の申告に基づき行われるものです。
 例:労働者がサービス残業を証明するエビデンス(勤務記録表、給与明細書)を持参して違反を訴える調査
   が必要と判断された場合に行われます。
   退職後に訴えるケースが多いようです。
   また近年労働者の意識が高まり訴えが多くなっています。

2013.10.4 労基署の事業所調査(呼出)、臨検(立入)

「ダンダリン 労働基準監督官」の放映で臨検が行われました。
労基署の事業所調査、臨検についてご存じがない人事総務のご担当者がおられますので簡単に紹介します。
①事業所調査
  主にサービス残業の有無を確認する目的で行われます。労基署への呼び出しで行われます。
②臨検
  労災事故が発生し易い業種または労災実績のある事業所に対して行います。立ち入り検査で行います。
臨検は4つの方法で実施されます。

2013.10.3 昨日放映の「ダンダリン 労働基準監督官#1」

「ダンダリン 労働基準監督官」が昨日第1回放映がされました。
内容は正義に強く人情に厚い主人公ダンダリンが労基署でのコメディータッチのドラマです。
第1回はサービス残業を強制する小企業の社長を逮捕する内容でした。
労基署による逮捕実績はありますが、実際には相当の手順を踏んだ後行われており、TVのように実態調査、是正勧告も行わないで逮捕ということはありません。
勧告内容の遵守状況、再三の是正勧告によらず改善されず悪質と判断された事案について逮捕となる可能性があります。
サービス残業は即逮捕という誤解を与える内容ですがサービス残業是正の警告になっているのではないかと思われます。
サービス残業、劣悪な労働環境、パワーハラスメントを甘受して働かなければ他の職場がないという従業員の哀しい現実も織り込まれていました。
これを盾に不適切な労働を強要する企業はやがて報いがあることを知らせていました。
労基法通りに賃金を支払ったら経営が成り立たず従業員の雇用を確保できないと主張する経営者の言葉の裏にある根本的な問題があります。

2013.10.2 本日より労働基準監督官のTV放映

ブラック企業への関心が高まる中、本日より日本テレビ 午後10時から「ダンダリン 労働基準監督官」が連ドラ
で放映されます。
ダンダリン?は主人公 段田凛(竹内結子)の名前のようです。
内容は仕事のエンターテインメントのようです。
今まで労働問題、労働基準法、労基署、労働基準監督官に知る機会がなかった人が少しでも理解を深め関心を
持っていただけるきっかけになれば大変嬉しいことと思います。
実際の労働基準監督官は皆さん大変真面目で仕事は地味なものです。
9/18にNHKのクローズアップ現代で一人の監督官の活動が紹介されました。
サービス残業の実態調査のため調査企業から持ち帰ったログデータを1件ずつ調べる姿がありましたが、正に地道、地味を地で行くような活動が印象的でした。
あくまでエンターテイメントで啓蒙、問題提起ではありませんが少し期待したいと思います。

2013.9.28 個人による過重労働の兆候

過重労働は一昨日の横浜地裁の判決で見るように客観的な労働時間が判断の基準になっています。
しかしながら個人による差が大きいことも説明致しました。
残業時間では見えない過重労働の兆候はいくつかあります。実践的にはその有効性も検証済です。
代表的な疲労、やる気喪失、万年やる気なしの兆候は2つあります。
①出勤打刻と始業時刻との差、時間差
    時間差が少ない場合、差が少なくなる傾向の場合は危険信号です。
    時間差の時系列の傾向把握が必要です。
     疲労が蓄積し出勤も苦痛、遅刻しないまでも体に鞭打ってやっと出勤の兆候、やる気喪失の兆候です。
②遅刻
    ①のステップを経てやがて②に至ります。
    常習犯を除いて健常者が遅刻をするようになると危険信号です。
    遅刻の時系列の傾向把握が必要です。単月だけで見ても判断が出来ません。
    過労の兆候または勤労意欲喪失の兆候。
上記は絶対的な数値に加え傾向値が重要となります。
遅刻、滑り込み出勤の常習者は過重労働、勤労意欲喪失者とは別グループで、常にやる気がないグループと判断されます。
逆は真ならずとの言葉通り、いつも早出の社員は必ずしも勤労意欲満々、能力がある社員とは言えないようです。
遅刻、滑り込み出勤が全体的に多い職場は本人以外、組織の体制・管理者に原因があります。
このような場合は社員を責めるより先ずは管理者の自己点検、改善が必要と思われます。

2013.9.27 「過重労働で脳出血」時間外支払命令

ブラック企業への関心が高まる中、昨日9/26横浜地裁の判決が報道されています。
原告;勤務中に脳内出血で倒れ、後遺症を負ったのは過重労働が原因、2億円の賠償請求
判決:時間外割増賃金など約120万円の支払い命令、賠償請求は棄却
賠償請求棄却の理由:発症前6ヶ月間の時間外労働時間は月平均53.8時間で、過重な業務とは言えない」
6ヶ月平均80時間が過重労働の目安を踏襲し判決理由の根拠となったように見受けます。
残業時間に対する負担は個人差が大きく一律に時間で明確に判断が難しいのが実態です。
実際にあった例です。
・Aさんは毎月420時間働いていても元気一杯。1年で2日しか休まない。鉄人?
・同僚のBさんはある月300時間働いて仕事中に体調が急変、救急車で病院に搬送される騒ぎ。 
・Cさんは1日2時間以上残業すると疲労困憊し翌日は出勤困難。
現在 先ず過重労働に対する監視が強化され大変望ましいことと思いますが、次は企業の管理者、人事担当者が日々労働時間を管理するのに加え個人の体調を目で話し合いで確認し適切な対応することが望まれます。

2013.9.26 グレイな工数入力、目的から逸脱する工数管理

工数管理はソフト開発、研究、建設業で多く利用される機能ですが、陥りやすい処理及びグレイな処理があります。工数管理を勤怠管理と切り離して処理している場合に特に発生し易く、また不適切な処理が防止出来ないのも共通現象です。
・労働時間>工数時間、これが最大の問題です。
 プロジェクトの工数・原価を少なく見せる!
 プロジェクトは黒字だが会社は赤字!
・工数を実態とは別に入力する。恣意入力。
・各プロジェクトの工数予実を見てから実績によらず工数を適切に(望ましい工数)入力する
・1ヶ月分をまとめて入力。実績によらない作られた工数を入力する。
・間接時間を意図的に操作し工数の調整入力をする。
・工数を適当にパーセントで配分する。
 パーセント入力は特に問題がありませんが恣意が入り易い。
・管理者が適当に工数を入力する。
・工数集計は時間が基本ですが、工数管理の目的によっては金額で管理する必要があります。
 時間集計だけでは適切な管理が出来ない場合があります。
・間接時間を入力しない。
 直接時間だけでは正しい工数、原価が把握出来ない場合もあります。
工数管理は勤怠管理と連動して行うことをお勧めします。
また、プロジェクト、工程、作業の開始・終了時間を入力しますと日報にもなりますので活用をお勧めします。

2013.9.25 ブラックな遅刻・早退処理

遅刻・早退の管理は意外に徹底していますがグレイ、ブラックな処理も多くみられます。
・遅刻は全て半日または1日有休で処理する。
・遅刻時間を残業時間から控除する。
・遅刻3回で1日欠勤または1日有休消化とする。
・電車遅延、道路渋滞の遅刻は認めず一律自己都合遅刻とする。
・会社都合による早帰りも早退とする。
・ジャスト打刻は遅刻とする。
・定時始業前○○分の打刻は遅刻とする。
限りなくブラックな処理は少ないですが、遅刻3回で1日欠勤の処理は労基署では適切な処理とされていないようです。

2013.9.24 ブラックな36協定

労使間の労働の重要な取り決めに36協定があります。
ブラック企業の背景には36協定のブラックな締結があります。
 ・36協定があることを社員に知らせない。
 ・36協定を締結しない。
 ・36協定を労基署にに届けない。
 ・組合がない場合、労働者代表を密かに決定し黙って署名するよう指示する。
 ・36協定の内容を社員に公開しない。
 ・36協定の内容を遵守しない。
 ・36協定違反があっても実態は公開しない。
 ・36協定の違反を改善しない。
e-works勤怠システムでは36協定を管理する機能があります。
この機能を上手に利用することによって社員、管理者の意識が高まり労働環境が改善される実態があります。

2013.9.23 ブラックな代休・振休の支払に追い詰められて

ブラックな代休・振休を放置しておくととてつもない大問題に発展。解決策がない窮地に追い詰められるケースがあります。
典型的な事例ですが弊社コンサルティングで短期間で解決しました。
ケース
会社:大手サービス業、上場企業
問題:労基署より代休・振休残の早期解決を指導を受けました。
    当社は勤怠システムの機能制約及び永年の慣習で代休・振休を全く管理していませんでした。
    精査した結果手当を遡及支払すると22億円になることが判明。
    外部のコンサルタントを利用して対応策を模索しましたが決定打はありません。
    手当で支払するか、消化させるかの選択肢以外はありません。
     ・手当で払えばマスコミに報道され悪いイメージ
     ・消化は多忙を極める当社ではありえない方法
解決:
 ある日突然、弊社にコンサルティング依頼がありました。お客様からの紹介があったようです。
 内容は弊社にとっては簡単です。
 1週間後に根本的な解決策を提案しました。
 方法については反論、疑問視がありましたが社長が提案を断行する判断をされました。
1年後:
 溜まりに溜まった代休・振休残はゼロ、翌月繰り越しはゼロの状況が続いています。
 社員の労働時間短縮、有休取得率の向上等労働環境が大きく改善されました。
どのようなマジック?
 方法は簡単ですがトップ、現場への説得がポイントです。

このような問題企業が認識していないため潜在している点に特徴が共通しています。そして問題が発生してから対応に追われるのも共通現象です。

2013.9.22 ブラックな代休・振休

勤怠システムの導入をお手伝いする中で処理方法に問題が多い一つに代休・振休があります。
就業規則には適切な記述がありますが実際の処理に問題があります。
・代休/振休は自己管理として会社は関与しない。実際に取得する社員は皆無に近い。
・就業規則、運用規則を社員に明示しない。
・密かに2年後に失効処理をする。
・1ヶ月の代休・振休日数=所定休日日数ー休日出勤日数(カレンダー日数ー出勤日数)で計算。
 発生日を特定しない、有休日数が0になった後でないと代休/振休は取得出来ない。
・代休の制度は運用せず全て振休で処理をし割増を支払わない。
・代休・振休の有効期間を極端に短くし、期間満了で失効とする。給与支払いは行わない。
・勤怠パッケージで個別管理、有効期間管理が出来ないため管理を放棄する。
表面的には問題がないように見えますが実際は問題含みの就業規則です。
永年放置して大問題に発展してしまった事例を明日以降紹介致します。

2013.9.21 ブラックになってしまったみなし労働(裁量)をホワイトにした事例

みなし労働(裁量)を悪用しているケースは摘発、改善が難しいとの9/18NHKTV報道の労基署監督官の率直な意見でした。
その中で会社も社員も疲弊し対応策がなく対応に苦慮していた会社の改善事例を紹介します。
会社:大手上場会社、サービス業
改善前:
 裁量労働を適用。
 エリート社員が集まる会社の競争は激しく、自己PRの手段が労働時間の多さ、見える形では深夜12時過ぎ何
 時に帰宅するかという形に変形していました。
 夜11時、12時は早引け、夜10時に帰れば”体が悪いの?”と声をかけられる状況です。
 仕事終わっても遅く帰るために滞留。我慢比べの様相です。
 有休をとるのは弱者、脱落組とみなされる風潮。有休は取得出来る雰囲気ではありません。
問題は長時間労働とみなし理由で残業代が支払われていないことです。
 社員は改善を言い出せず、会社は決定的な改善策が見当たりません。事態は益々悪化。
 その中で、どのようなルートか不明ですが弊社にコンサルティング依頼がありました。
改善後:
 ベテランのコンサルタントが対応しました。
 このようなケースは大変多いですが根本原因は常に1つで、改善が容易な事案になります。
 2週間後提案説明。採用され実施。半年で大きな改善が見られ、1年後は深夜残業などは殆どなくなり12時過
 ぎが定時退勤時刻、有休取得は悪ということは昔の悪夢となりました。
 どのような方法で大きな改善をしたのでしょうか。
 ”目標達成意欲・満足感、人の評価を心理的に捉え、勤怠システム、作業管理と分析システム、人事考課シス
 テムの総合改善策と重点実施計画”でした。
 ノウハウと実績の不足、根っ子を把握するスキルが不足及び実施可能な計画・重点実施の具体的な提案力
 が問われる難度の高いコンサルティングでした。
会社が意図的なブラックみなし労働を強要しない限り改善策はあります。

2013.9.20 ブラックなみなし労働(事業場外)を劇的に克服した事例

一昨日のNHK クローズアップ現代 「拡大するブラック企業 社員使い捨ての闇」の焦点はみなし労働でした。
悪い事例が取り上げられていましたが、弊社コンサルティングで劇的に改善した事例を紹介致します。
会社:大手上場会社、小売業
改善前:
 みなし労働適用。訪問販売主体の時代の名残りが営業方式が変わっても継続。
 営業は販売目標達成達成のため休日返上で深夜まで勤務。
 時間で仕事をする習慣。売れなくても長時間勤務で頑張っていれば評価される。
 過労死はなかったが明らかに長時間労働、高退職率が常態化。
 ある年、労基署より”みなし労働適用不適切、解除”の指導があり大騒動となりました。
 固定残業時間以上の残業時間に全て支払いをした場合42億円が必要、経営に重大な支障が発生。
 社内プロジェクト、外部コンサルタントで検討しましたが解決策が見つからずギブアップの声も出始めました。
 その中で、若手人事担当者が弊社勤怠コンサルティングの情報を持っていて利用を提案しました。
 反対も多くありましたが、他の改善方法も見当たらないかったため結局利用することになりました。
改善後:
 固定勤務適用。
 トップマネジメントが強い改善意欲がありましたので、調査・改善提案・実施を順調に行いました。
 改善案は目からうろこ、考えてもみなかった案で驚かれたようでした。
 勤怠コンサルティング特化、実践で積み上げられたノウハウが解決を可能にしました。
 現在は労基署も模範的と認める労働環境です。
 残業が劇的に減り有休も多く取得できるようになったのは勿論ですが売上・利益が増大しています。
会社ぐるみのブラックなみなし労働、経営者が改善意欲がない場合を除いて改善は可能と確信しています。

2013.9.19 NHK ブラック企業放映

昨日NHK総合テレビ クローズアップ現代(19:30-20:00)
「拡大するブラック企業 社員使い捨ての闇」としてブラック企業の放映がされました。
主にみなし労働(裁量、事業場外)に関する実態を重点的に報道していました。
みなし労働を長時間労働、残業未払いの道具として悪用。
長時間労働による肉体的・精神的な疲弊が死に至る経緯の事例に心を痛めます。
労基署監督官の奮闘振りには大いに元気付けられます。
裁量労働の悪用に対して決定的な決め手がないとのコメントは現在の法的な欠落を物語っていました。
対応策としては勤務体系によらずヨーロッパで既に行われている総労働時間の規制、退勤時刻から翌日始業までの時間規制などの簡単な解説がありましたが具体的な対策はありませんでした。
みなし労働については当DailyNewで詳細説明を行う予定です。
ブラック企業の原因は多様ですが、コンサルティングで会社、社員とも喜んでいただけた劇的改善を行った事例も多くありますので逐次ご紹介したします。

2013.9.18 ブラックな休憩時間

休憩時間も労基法で定められていますが、取得の実態は差があり、中にはブラック、グレイと思われる運用があります。
・極端に少ない休憩時間が日常化しているが休憩を返上して仕事をしている時間に賃金が支払われない。
・休憩打刻をしている。所定休憩時間以上は労働時間控除をするが不足時間には賃金を支払わない。
・所定終業時刻後15、30分の所定外休憩時間を設定しているが、実際は継続して仕事をする。残業時間減らし。
・1日複数回の休憩取得の規則だが、多忙で実際は休憩がとれない。
・勤怠パッケージに休憩時間の過不足を申請する機能がないまたはあっても設定しない。
・勤怠パッケージに休憩取得の設定機能が不足し実態にあった運用が出来ない。
 労働時間数別(固定労働時間、変動労働時間)、労働時間毎、他。
・休憩を取得せず、未取得休憩時間分を早帰りする。実際には休憩を与えていないことになる。パートに多い。
休憩打刻をして超過時間は控除、不足時間は未払いの運用は大きな問題になる可能性がありますので、早期の適切な対応が必要です。
この制度への対応が遅れ労基署に指摘された場合は遡及して不足時間への賃金支払いとなるケースが多いです。

2013.9.17 ブラックな年次有給休暇

有給休暇は労基法で定められていますが遵守度は差があります。グレイ、ブラックと思われる運用も多くあります。
・有休の制度はあるが有休が取得出来ない。有休取得は「悪」の社風、雰囲気があり取得は殆ど不可。
・遅刻、早退を1日有休で処理。強制運用。
・パート、アルバイトに有休を付与しない。クレームがあったっ場合、個別に必要な日数を付与。
・雇用契約を6ヶ月毎に更新し有休付与の条件を与えない。付与しない。
・特別休暇の制度はなく全て有休で処理する。
・有休日に出勤した場合は休日勤務手当を支払わない。
・有休取得を当年分から取得し結果的に繰り越しを使用する機会を少なくする。失効。
・毎月1~2日付与し多くの有休残日数を取得して退職するのを防止する。
様々な方法で有休取得を制限していますが、有休取得で心身共にリフレッシュしやる気が起こり企業にとっても望ましいという最大の重要ポイントがあります。
有休制度の改善、取得促進が望まれます。

2013.9.16 ブラックな打刻

勤怠管理の基本は正確な打刻処理ですが、中にはブラック、グレイな打刻をしているケースもあります。
・打刻はしない。
・打刻データが修正出来るソフトを使う。
・打刻修正履歴が1~2歴で2複数回修正すると元の打刻が分からなくなる。
・作られた打刻データのCSV取込を行いタイムレコーダーの打刻を上書きする。
・朝の仕事をしてから出勤打刻、退勤打刻をしてからユックリ仕事。
・タイムレコーダーは使用せずPC打刻のみをお行う。定時終業時刻30分以内に退勤打刻をした後長時間残業を行う。
・本人以外が打刻をする。
・打刻データは社員が見ることが出来ない。
・長時間勤務の場合は退勤打刻をしない、「打刻忘れ」で処理をする。
・残業がない日、少ない日だけ退勤打刻をする。
・管理者は打刻対象外とパッケージ設定をして長時間勤務の実態を見えないようにする。
・休憩打刻をして所定時間以上の休憩は勤務時間を控除するが休憩時間不足は労働時間に加算しない。
多くの実例があります。
ブラックな処理を可能にする勤怠パッケージの機能にも責任に一端はあるようです。
e-worksでは適切な打刻を支援するパッケージの機能及び改善策の相談でこれらの問題を解決に努めていいます。

2013.9.15 会社が気が付いていないブラックな勤怠システム

ブラック企業の勤怠での共通点は過労、残業未払い、サービス残業があります。
見えないサービス残業が数多くあります。
・退勤打刻後の仕事
・30分まるめで労働時間切捨て
・誰でも管理者で残業支払なし
・自宅で仕事
・実態は裁量労働ではない
・管理者手当、営業手当、XX手当に充当した残業時間以上の残業
・打刻をしない、紙で勤怠管理
・残業時間が8時間になったら自動的に有休が1日増えるが有休が取得出来る雰囲気ではない、失効へ
・振出・休出への振休・代休の制度はあるが取得が難しい雰囲気、2年で失効へ
・ホワイトカラー・エグゼプションが導入された場合、裏の運用
・QC活動、改善活動は実態が強制であるが自主的な活動とする
弊社は勤怠システム導入時に就業規則、利用している他社勤怠システムの実態を調査し項目別にリスク一覧を
作成し、リスクレベル(1~5)、リスク金額(表面化した場合企業が負担する費用)及び改善策を提案しています。
実際は一気に全て対応は不可能ですが段階的な改善を行っています。
残業時間は経営層、管理者の意識及び仕事の仕組みの変更で劇的に改善するケースも多くあります。

2013.9.14 就業規則、勤怠システムから見たブラックシステム

9/1から始まったブラック企業取り締まりも2週間経過しました。途中経過の報道はされていません。
ブラック企業とされた事例を個別に詳細検討してみますと3つに分類①過労死など個別案件でブラック企業 ②特定部門案件でブラック企業 ③会社ぐるみでブラック企業。
多い順序は①→②→③です。
勤怠システムに関わる案件は本人以外が打刻をする、一定時間以上の残業入力は出来ない、サービス残業、
残業未払い等です。
それ以外に多数のブラック、グレイな就業規則及び勤怠システムの運用があります。
個々の企業では自覚していない事項が多くあります。
ブラック、グレイの制度・運用はどんなものがあるのか、どこまでやると色がつくのかを9月中にまとめてHPに掲載
する計画です。
セルフチェックして評価ポイントを計算、及び対応策を案内する予定です。

2013.9.13 アプリケーション LSP最適業務計画

生産性管理に近いアプリケーションでLSPがあります。
大きな違いは勤怠は人に仕事を割り付けるのが基本的な考えですが、LSPは先ず最適な業務を計画しそれに
人を割り当てる考え方である点が大きく異なります。
仕事(時間帯別業務、所要人数、スキル)の計画が固まってから人の計画(時間帯別の仕事)が作成されます。
➤課題は
 ・最適な業務計画のデータを持っていない企業が多い、多くは個人の経験に頼る。
 ・最適、厳密なLSPを作成すると社員によっては仕事がない日、時間帯が発生する場合もあり雇用契約の面で
  望ましくないことも発生する。
 ・LSPの機能がある勤怠パッケージが少ない、または高額で採用出来ない。
➤効果は
 実例ではパート人件費が10%低減している事例等多数あります。
➤LSPの限界
 LSPが部門の最適業務計画、人員計画作成に留まり、当該部門の日次・週次・月次の予実、未来日へのシミ
 ュレーション機能がないパッケージが大半です。
 最重要な部門目標達成への機能がないことで部門、全社の予測必要な改善アクションがとれないのが致命的
 です。
➤LSPの最大効果実現のために
 LSPを徹底活用し更に効果を出す為には昨日説明しました「日次決算」を併用しますと、上記LSPの限界事項が
 が解消され、大きな効果が期待出来ます。

2013.9.12 アプリケーション 日次決算

勤怠システムでは日次決算は聞きなれないアプリケーションです。
日次決算は昨日の生産性管理を更に進化させたアプリケーションです。
小売/サービス/外食/製造業の広い業種で利用されています。
日、時間別の利益、生産性を管理し日・期間の目標をプロセス管理で達成することを支援するシステムです。
目標管理指数(利益、生産性)に対する管理項目①売上、来客人、レジ商品件数、ライン生産数②人件費(社員、パートの人件費)③経費(広告、光熱費、商品原価、採用、諸手当)を管理します。
①の目標管理指数は画面入力またはCSV取込
②の人件費はシフトでシミュレーション
③の経費は画面入力またはCSV取込
システムの最大の狙いは目標達成をすることにあります。
・プロセス管理をして計画と実績(当月累計、週別、日別)の予実を日々管理。
・同時に未来日の予実も管理
・差異があればシミュレーションをして日・週・月の目標を達成。
 未来日の予実が今日見える。
 シミュレーションで改善の到着点、予実が見える。
 月末がどうなるかが今日見える。
運用のポイントは企業毎に持っている基本情報及び受け入れ態勢が異なるため段階的に行う必要があることです。
日次決算のアプリケーションは企業の基幹業務として位置付けられ、意欲的な企業で多くの実績を出し効果が実証されています。

2013.9.11 生産性管理の効果実例

e-works勤怠システムには生産性管理モジュールがあります。
日別、時間帯別の適正人員配置を行うものです。主に小売、サービス、外食業で利用されています。
製造業ではライン別の生産性を管理している事例があります。
計画→実績→予実チェック→シミュレーション
各ステップごとに適正配置へのシミュレーションが可能なこと及びシミュレーション結果を未来日別/月末別に
日別、月間累計でチェックを可能とし、毎日未来日/月末の達成値/達成%が分かる点が評価されています。
従来から多くのお客様が利用され効果を出されておられます。
直近の事例では繁閑の大きいホテルA社の飲食部門で生産性分析のリアルタイム管理により繁閑にかかわらず
人件費率を一定に保つ効果を上げています。

2013.9.10 事前申請した残業時間を実績が超過した場合の処理

残業の事前申請を徹底している企業があります。
①事前申請時間>実績時間の場合
  実績残業時間を承認します。
②事前申請時間<実績時間の場合
  いくつかの対応方法があります。
  ・承認時間=事前申請時間
    少し過激な方法です。
    この方法ですと多めに申請するという抜け道がありますが、月間の残業時間をコントロールして抜け道を
    塞いでいます。
  ・事前申請時間<実績時間となった理由を備考欄に記入して実績を申請。承認によって確定する。
  後者のケースが多いようですが、厳しく行っている企業は前者です。
  厳しいように見えますが、予定の残業時間内に効率を上げて仕事をする効果を目指している点がポイント
  です。
  単なる締め付け、サービス残業になっている場合は悪用となります。

2013.9.9 ブラック企業 調査企業数

9/1からブラック企業の集中取り締まりが行われていますが、現時点での調査対象企業は4,000社と報道されています。企業規模、業種は不明です。
4,000社は日本の上場企業合計3,410社を上回ります。300人以上の企業数12,00社の約1/3です。
予想外にブラック企業とされる企業が多いです。
今後電話相談、労基署への相談で対象企業数は増加すると思われます。
強化調査の結果適正な労働環境が整備されことを期待したいものです。

2013.9.8 2020年東京オリンピックと勤怠管理

今朝2020年東京オリンピック開催が決定されました。
外国メディアの目は準備状況、原子力安全、ビジネス等広く日本に注がれます。
労働環境についても当然注目されます。
9/1からブラック企業集中取り締まりが行われていますが、世界が認める勤労者が安心出来る労働環境整備が期待されます。
勤怠システムの導入、コンサルティングで微力ながら支援をさせていただきたいと思います。

2013.9.7 残業の事前申請と予実時間の処理

残業の事前申請は重要なテーマです。
実際は社員、管理者は事前(届出)と事後(実績)で2回処理することになるため面倒な処理と感じて徹底しきれないことが多いようです。
残業の事前申請を簡単な方法で入力する方法があります。
・残業に終業時刻を入力(就業時間の終業時刻)
・e-works勤怠システムの設定
 残業(予定)終業時刻>退勤打刻>定時終業時刻 →残業終了時刻=退勤打刻時刻(まるめ)
 残業(予定)終業時刻<退勤打刻 →残業終了時刻を申請→承認で確定
  ※この場合、退勤打刻と終業時刻を連動させる設定が最も簡単ですが、残業していなくても
   残業 が計上されることになりますので残業が大幅に増えることになります。
残業の事前が入力が面倒という理由で徹底できない場合の方法として活用いただけます。

2013.9.6 サービス残業の簡単な把握方法

残業時間は社員の申請と管理者の承認で確定するのが一般的です。
例:定時終業18:00、退勤打刻は19:30、残業は30分で後の1時間は同僚と雑談していた。
  残業は30分申請した。
この方法は適切な処理と言えますが
労基署から見ますと社内に1時間30分滞留したので1時間30分の残業が正しいということになります。
企業サイドの運用の抜け道は残業時間の上限を厳しく管理し、実際は1時間30分残業しても承認は30分のみ。
サービス残業の可能性がある時間は次の計算で簡単に把握できます。
  (退勤打刻―出勤打刻)ー(終業時刻ー始業時刻)=拘束時間―就業時間
月に1回はチェックしする必要があります。
また日々の管理では、勤怠パッケージで上記の時間差が30分以上あれば、メッセージ欄に”時間差が30分以上あります”などの表示をして社員、管理者にチェックさせる方法もあります。

2013.9.5 ホワイト企業

ブラック企業が問題視されている反面、ホワイト企業もPRしようという動きがあります。
ホワイト企業の定義はありませんがブッラック企業の反対語と考えると
「若者を大事にし離職率が少なく適切な労働環境を提供し、サービス残業がない会社」
と定義出来そうです。
ホワイト企業の実態は?
弊社経験では圧倒的多数の会社はホワイト企業です。
こんなケースもあります。
 ・打刻と就業時間が完全連動、1分単位で残業・時給支払
 ・休憩時間の打刻をしているが打刻がなければ、多忙で休憩が取れなかったとみなし労働時間に加算
しかしながら就業規則、残業支払の運用については各社とも許容範囲の多少グレイな部分があるのが普通です。

2013.9.4 勤怠打刻で見えないサービス残業

サービス残業を勤怠システムで定義しますと次の2つがあります。 
 サービス残業時間=退勤打刻ー終業時刻
 サービス残業時間=実勤務終了時刻ー終業時刻
実はこれ以外に見えない隠れサービス残業があります。
それは「不明時間」と言っています。
 不明時間=退館(室)時刻ー終業打刻時刻
一般的には退勤打刻後直ぐに帰宅すると思われますが、調査ではこの時間が各社で差があります。
第2の隠れサービス残業の元となっています。
 例:定時終業時刻後に退勤打刻を行いあとはユックリ残業、残業は退勤打刻以内で申請
 例:定時終業後打刻担当者が社員のICカードを集め打刻、打刻後ICカードを返却
いずれもデータ上はサービス残業がない、労働時間が少ない記録になります。
健全な労働環境が保たれていることになります。
勤怠システムのデータだけでサービス残業の分析をしている場合、このような「隠れサービス残業」に気が付かない場合がありますので、徹底的に分析をされる場合は調査が必要です。
入退館(室)システムを利用していない場合は、深夜退勤記録(手書き)の記録と勤怠データを突き合わせる簡易方式もあります。

2013.9.3 ブラック企業の実態

 ブラック企業として社名が挙げられている企業を勤怠システムから見た実態はどうでしょうか。
 分類しますと
  ・ブラック企業とは断定出来ない
    勤怠システムで労務管理、残業支払等はキチンと行っている。
    労働環境で何等かの問題があった可能性。
  ・ブラック企業
    勤怠システムは導入しているが、勤怠システムに反映しない裏の処理が横行しているケース。
    勤怠システムは採用せず、紙だけの記録で勤怠の実態を隠蔽しているケース。

 どの企業もコンプライアンスに努力しているのが実態です。    
 また多少の改善が必要な制度・運用がある企業もありますが勤怠パッケージの機能制約、長年の運用等
 様々な理由があります。     

2013.9.2 ブラック企業 9/1から集中取り締まり

 昨日からいわゆるブラック企業の集中取り締まりが行われます。
 勤務実態の把握は残業時間だけの管理では全体を把握することは難しい実態があります。
 実態把握
 ❶出退勤時刻と始終業時刻の乖離を分析する。
   →この乖離時間が「サービス残業」となっている可能性が大きいです。
 ❷出退勤時刻と入退室(社)時刻の乖離を分析する。
   →この時間が「残業外滞留時間」で、出退勤打刻の実態を明らかにします。
 ❸管理者の労働時間を管理する。
   →管理者は残業支払対象外という理由で労働時間を管理していない企業が多く、労働実態が不明です。
 ❹みなし労働の労働時間を管理する。
   →みなしを理由に労働実態を意識的に管理しない企業も多いですが実態の把握が必要です。
 勤怠システムを主に残業集計に利用している企業も多く上記❶❷❸❹を行っていない場合は労働実態が不明
 です。
 人事部門でも実態の把握が出来ていないケースも多く、先ず出来る範囲で調査・分析をおすすめします。

2013.9.1 勤怠システムの利用動向

 勤怠システムはパッケージを買取り自社サーバーにインストール、PC所有者が操作する。
 これが従来の一般的なイメージです。
 この2~3年のお客様ご利用実績は全くことなるものです。
 この方法が新しい利用の動向を示していると言えそうです。
 ”持つ”から”利用”するへ、”社員が使う”から”みんな(パートも含めてい)が使う”
 ASPの利用、携帯/スマホ/PCの利用が基本的な利用方法です。

2013.8.31 タイムレコーダー 打刻はいつするか

 打刻の重要課題の一つに”いつ打刻をいつするか”があります。
 調査してみますと社員通用口にあるタイムレコーダーで出勤時(私服の状態で)打刻する方法が一番多く、次に
 更衣室/ロッカールームの外に設置されたタイムレコーダーで着替え後または着替え前に打刻する方法です。
 少ないケースでは店舗売場入り口に設置したタイムレコーダーで売場に入る前に打刻する方法、オフィス各フ
 ロアーまたは職場内に設置したタイムレコーダーで出勤時に打刻する等があります。
 いつ打刻するかは打刻と就業時間との関係、まるめ設定の状況により問題がある、(問題含みだがとりあえず) 
 問題なし、問題なしの結論が異なります。 
 打刻と就業時間を1分まるめ(まるめなし)を労基署から指導を受けた場合は、既存の運用方法の根本的な見
 直しが必要です。
 設置場所、台数、打刻タイミング、打刻と就業時間の関係、シフトの作成、勤務体系、雇用契約等、残業管理等
 全ての見直しが必要です。
 新しく勤怠システムを導入される場合、レベルアップをされる場合は検討段階で打刻に関する重要な取り決めを
 明確にしておくことをお勧めします。

2013.8.30 タイムレコーダーの設置場所はどこが良いか

 タイムレコーダーの設置場所、打刻方法に無関心な会社が多いようです。
 圧倒的に多いのは更衣室の近くまたは従業員通用門近くです。
 まるめが「30分/切捨て」「15分/切捨て」で問題視されない時代は従来の設置場所で問題ありませんが
 「1分/まるめなし」を労基署から指導を受けた場合は”どこで打刻するか”根本的な見直しが必要になります。
 また”いつ打刻するか”、”タイムレコーダーの台数”及び”パラメータ設定”の見直しも必要になります。
 ・弊社では1分丸めの指導を受けた会社に適切な打刻場所、打刻タイミング、打刻機台数をコンサル
  ティング及び関連のパラメータ設定変更をしています。
  大幅な人件費増加を抑制したケースが多数あります。
 労基署の指導は常に変化します。指導を遵守しながら適切な対応することが必要とされます。
 お気軽にご相談下さい。

2013.8.29 打刻、就業時刻とまるめの最適設定によりムダな人件費増を抑制する

 昨日のまるめに大きく関係しますが、勤怠システムでムダな人件費を抑制する方法があります。
 ・出退勤打刻と始終業時刻の関係の設定方法
 ・時間まるめの細かい設定方法
 ・打刻機器の設置場所、打刻方法
 ・休憩/外出時刻の過不足対応方法
 ・勤務体系
 ・シフトの作成と変更
 ・雇用契約
 以上の方法で”1分まるめ”に対応する適切な方法(従業員、会社、労基署、組合が納得する最適解)があります。
 内容は順次ご案内致します。

2013.8.28 まるめ処理と残業代、パート時給で増える 重要な経営問題に・・・

 まるめ処理は勤怠システムの中で重要な位置を占めます。
 まるめ処理の状況を業種別に見ますと製造業では30/15まるめ、小売・サービス・外食業では15/5/1まるめが中心です。
 ご相談が多いケースは
 「労基署から1分まるめ*を指導されたがどのように対応していいか分からない」
 *ご相談の1分まるめ意味は”打刻と就業時間を1分単位で連動する”例:出勤打刻が10:03なら始業時刻も10:03(賃金支払い開始時刻)です。
 ご相談のポイントは次の2点です。
 ・社員の残業代が増える
 ・パートの時給が増える
 特に、30分まるめ/切り捨てで処理している会社、サービス残業が日常化している会社にとっては人件費の大幅増に直結し経営に重大な影響を与えます。
 計算例・・・
  30分まるめをしているケース、正社員200人(残業代1分20円)、時給者800人(時給1分14円)とします、出勤日数20日
  1分まるめとすると出勤で5分、退勤で15分の時間増
  社員   (5+15)分/日人×20円/時×20日/月×12ヶ月×200人=1,920万円/年増!
  パート  (5+15)分/日人×14円/時×20日/月×12ヶ月×800人=5,376万円/年増!
  合計7,296万円/年の増額になります。
  適切な対応方法(従業員、会社、労基署、組合が納得する最適解)はあるのでしょうか?
  解決策はありますが、ご存じない会社も多数あります。
  弊社では永年このご相談、コンサルティングをしております。お気軽にご相談下さい。

2013.8.27 打刻をすると人件費は増えるか

 勤怠システム導入で打刻をすると残業が増えることを懸念してシステム化を躊躇するケースがあります。
 ケースのとしては
 ・サービス残業が日常化し、打刻により表面化することを嫌う
 ・サービス残業は多くないが打刻通りに支払うと残業代が増えることを懸念
前者の場合は適切な対応方法がありませんが、仕事の仕組みを変える地道な努力が必要のようです。
後者の場合が一般的には多い相談です。
それでも適切な支払規則を定めると大きな支払い増にならないケースが多いです。
 この場合は打刻実態(打刻をしていない場合は試用機を導入しテストします、タイムカード打刻している場合はデータを入力)。打刻と支払の実態を調べ、適切なパッケージを設定することにより現状より増えない、微増または減少する場合があります。大きな心配はいらないというんが実態です。

2013.8.26 勤怠システム導入で人件費は減らせるか

 勤怠システムのアプリケーションで生産性管理、レイバー、LSP(最適業務計画&人員配置)があります。
 このアプリケーションを導入すると人件費が低減されるとされています。
 弊社の実績でも低減されています。
 果たして、上記アプリケーションで人件費が自動的に低減されるでしょうか。
 経験的に申し上げますと、5つ条件が前提となります。
 1.全社的な取組が必要
 2.人事考課と連動する評価システムが必要
 3.最適な業務の計画と人の配置に関する基本データがあること
 4.管理者の教育の徹底(数字の見方とアクションの取り方)
 5.細かい時間勤務、勤務日・時間帯の頻繁な変更を受け入れる雇用契約に基づく従業員がいること
 以上の条件を満たし大きな成果を上げている会社もあります。
 条件を満たさない会社での効果は限定的ですが、その制約の中で最大効果を狙うことは可能です。

2013.8.25 勤怠システム導入で総務の省力化は可能か

  勤怠システムの導入目的の一つに総務の省力化があります。
  実際はどうでしょうか。思った程省力化が出来ていないというのが実態のようです。
  昨日の残業低減と違い目的意識があり必要な施策を実施すれば実現出来るものではないようです。
  実は省力化は勤怠パッケージの機能に依存するところが大きいです。
  総務はデータチェック、確認、修正、督促、給与データの作成等に多くの時間がとられています。
  この一連の作業をなくす機能をパッケージに装備されていることが必要となります。
  ・エラーをリアルタイムに抽出する機能(総務はエラーチェックから解放)
  ・現場でクリーンデータ作成を支援する機能
  ・エラーデータが総務に行かない機能(総務は修正作業をしない)
  ・総務は現場に電話/mailして督促作業、確認作業をしない機能(自動mail)
  ・給与データを簡単に作成する機能
  集計機能だけでは省力化が難しいようです。

2013.8.24 残業を減らす

  残業を減らすノウハウ本が多数出版されています。
  共通している法則は会社、個人とも”減らす目標を持てば減らせる”ということです。
  しかしながら人で不足で残業を余儀なくされる社員、残業する理由がなくても深夜まで会社にいないと評価
  されない社員は実現が難しそうです。
  勤怠業務をシステム化しないと実現は困難と記載している書籍は少ないです。
  勤怠業務のシステム化はどのように残業低減に有効でしょうか?
  勤務実態を数値で示しサービス残業、過剰労働、36協定等を改善可能にする点にあります。
  勤怠システムの導入で自動的に残業が減るものではないことは明白です。
  残業を減らす会社、社員の意思があることが大前提です。

2013.8.23 勤怠システム導入の効果

  勤怠システムを導入した場合の効果について
  多くのお客様は勤怠システムの導入で省力化、残業低減等の効果を期待しまたはシステム化されると
  自動的に効果が実現されるイメージをお持ちです。
  残念ながらお客様が作成された「効果実現計画書」というような書類を見たことがありません。
  実際はどうでしょうか? 効果は各社バラバラなのが現実です。
  効果が出た、効果を出し切っていない、逆にマイナスが出ている・・・
  に実現する具体的な方策に関する情報は少ないようです。
  効果を実現する具体的方法は別途ご案内致しますが、効果を出すためには
  ①会社の具体的目標と施策が必要です。
     項目、目標値、達成時期、体制、実行計画
     パッケージの導入と別に計画します。
  ②パッケージの機能と効果実現の支援が必須です。
     パッケージが自動的に効果を出す機能はありませんが、効果を出すために必要な機能は必要です。
     効果達成のための専門家による支援がSEの技術支援とは別に必要です。
  勤怠システムの導入で具体的な効果達成を目指す企業は具体的な計画と支援が必要です。
  お問合せ下さい。丁寧なご案内を致します。

2013.8.22 サイト内検索ご利用のおすすめ

  このサイトのトップページにサイト内検索を設置しています。
  サイトの見出しに表示されていない情報はこの検索でご確認いただけます。
  検索すると予想以上の情報が表示されます。
  ご活用用いただきご希望の情報を入手されることをお勧め致します。

2013.8.21 このホームページの情報追加予定

  このサイトは毎日増えています。
  このサイトで勤怠システムに関する情報は全て入手出来ることによりお客様のご満足をいただきます。
  今後重点的に追加予定の情報は
   ・皆様の関心がある項目について更に重点的に説明します。 
      例:残業管理、シフト作成、勤務パターン、LSPレイバー、作業・工数管理、携帯電話/スマホ勤怠等
   ・事例
      業種別、規模別、初めて/レベルアップ別、、導入目的/期待効果別、ソリューション別
      成功した例とその方法、うまくいかなかった例とその原因
   ・QA 
      現在400件のQAを掲載していますが、更にお客に立つQAを追加します。
   ・用語集
      kintai-wordsという内容です。
      一つのテーマを深く掘下げます。
      例:残業
        事例・・・業種、規模、効果、関連書籍・サイト
        判例・・・残業に関する判例を掲載
        労基法・・・関連労基法の解説
    ・動画による分かり易い説明
       重要事項について動画で分かり易く説明します。
  皆様の貴重なご要望、ご意見を反映してよりご理解を深めていただき、勤怠システムの成功稼働をご支援
  したいと思っています。

2013.8.20 このホームページの目的

  e-worksのホームページは8/19現在370ページあります。毎日更新、追加をしています。
  今後更に追加していく予定です。
  サイトの目的は”お客様に喜んでいただけるサイト”です。
  商品の紹介ではなくお客様目線でお客様欲しい情報(”あったらいいな情報”)を正確に提供することです。
  キチンと検討、成功稼働、安定運用、効果実現、諸課題解決の一連の課題解決の支援情報。
  ・サイトを訪問していただいた方に必要な情報を漏れなく提供。
  ・検討段階には漏れなく間違いない検討をご案内。
  ・機能、価格、画面、保守、稼働環境、契約等重要事項は詳細説明。
  ・機能は詳細説明しお客様の要件への適合をチェックいただけるようにしました。
  ・勤怠システムはパッケージと同等、それ以上に支援が重要です。
    ノウハウ、経験、成功ポイントを説明しています。
  ・成功するためのポイント、失敗回避策も多く記載しています。
  ・質問、疑問はお客様訪問でいただいた重要事項、ご質問が多かった項目を分かり易く回答しています。
  ・このサイトをご覧になる方は企業規模、業種、段階(初めて、レベルアップ)、システム化の目的、予算が
   それぞれ違います。いずれの目的にもジャストフィットの情報を提供。
  お客様のためのサイト、お客様に喜んでいただけるサイトを目指して毎日努力いたしております。
  お気軽にお問合せ下さい。申請、迅速に対応させていただきます。
  お待ちいたしております。

2013.8.19 インターネットデモがご好評です

  8月からe-works勤怠システムのインターネットデモを行っていますが、多くのお申込をいただいています。
  お客様の声を紹介します。
  ご評価いただいている点は次の通りです。続報。
  ・自分で操作が出来る
  ・携帯勤怠システムとPC勤怠システムを併用すると多くの社員が参加出来る
  ・定められた時間内なら自由に操作可能
  ・何回も繰り返し操作し操作性、機能の確認が出来る
  ・依頼すれば自社の就業規則を予め設定してもらえるので標準デモと違い具体的で分かり易い
  キーワードはお客様主体でデモということになります。
  ※お気軽にインターネットデモをご利用いただきますようご案内申し上げます。

2013.8.18 社外で勤務する社員のスマホを利用した勤怠

  勤怠システムは社内のPCで操作するのが一般的です。このため社外で勤務する社員はシステム化対象外
 でした。
 e-works携帯電話勤怠システムはこの問題を解決し、勤怠システムの一元化を計っています。
 ・業種、業態・・・人材派遣、お客様事業所で勤務(例:家電量販店、ソフト開発、サーバー管理) 
 ・利用方法・・・打刻:勤務先に設置したスマホでFeliCa打刻またはスマホでID/PW入力(GPS機能)
 ・メリット・・・勤怠システムの全社一元管理、紙の処理から解放・省力化、社員サービス(休暇残照会)
 ・運用上の注意事項
   処理遅れの社員への督促、勤務先にスマホを設置する場合は顧客との折衝と盗難防止が必要
   携帯/スマホを持っていない社員への対応、個人所有のスマホを利用するため会社が費用を払うか
   払わないかの取決め(現在パケット無制限の契約が一般的な理由でこの問題は少ない)、なりすまし防止

2013.8.17 携帯電話/スマホ利用の勤怠管理の利用

  携帯/スマホ/タブレットを使った勤怠システムの利点
   ・ユビキタス・・・いつでも、どこでも、誰でも勤怠システムを操作可能
   ・一元化・・・外勤者/小規模事業所でシステム化対象外/ネットワークがない事業所もシステム化で一元化
   ・社員サービス・・・休暇残照会、届出の利便性、届出承認の確認
   ・コンプライアンス、内部統制・・・勤務実績の確認(例:残業はキチンと認められているか)
   ・省力化・・・管理者、代理入力者の省力化
   ・スピードアップ・・・社員の日次・月次データの確定
  留意事項もありますので明日ご案内致します。

2013.8.16 スマートホンを使った勤怠管理

  スマートホン、携帯電話の利用を前提としたe-works勤怠システムのご利用が増えています。
  その理由は
  ・操作がPCだけでは利用上の制約がある
  ・届出が簡単
  ・休暇残はいつでも見えるので便利
  ・パート、アルバイトは従来自分の勤怠実績を知る方法がなくコンプライアンス、内部統制の観点で不適切
  ・スマートホンと勤怠システムがリアルタイムに連動していてデータの整合性が保たれる
  ・1日の行動、活動の入力が出来るので利用分野が広い
  ・準備が不要
  等です。
  勤怠システムはPCだけで、社内で操作という時代が終焉を迎え新しい利用の時代に入っています。
  夏季休暇が終わり、これから新しい勤怠システムを検討をお考えの会社もあると思います。
  新しい勤怠システムについてスマートホン利用を計画に加えられることをお勧めします。

2013.8.15 仕事の管理が必要な勤怠管理

  所定時間内・外にどのような仕事をしたかを管理する必要な勤怠管理が増加しています。
  従来から行政、医師、介護等では行われていましたが、一般企業での利用が増えています。
  例:仕事の内容により手当を支給する、勘定科目を自動/手動で入力し経理または管理システムに連動
  ・1日1つから2つの業務の場合→勤務記録表で入力が可能です。時間帯、業務、科目、振替部門等。
  ・1日3以上の業務がある場合→作業・工数入力画面から入力します。時間帯、業務、科目、振替部門等。
  勤怠を時間だけで管理する時代から、仕事の内容で人事考課、給与支払い、生産性向上を目指す大きな
  動向です。
  意欲的な会社は全社員が1日の行動・仕事を入力し、各種目的に活用しています。

2013.08.14 携帯、スマホ、タブレットなどモバイル端末による勤怠システムの時代へ

  現在の勤怠システムはwebPCによる操作が基本ですが、”いつでも、誰でも、どこでも”の基本要件は
  満たしていません。
  e-works勤怠システムのASP携帯勤怠システムの利用の急増は勤怠システムはモバイル端末、PC併用
  し”いつでも、誰でも、どこでも勤怠”の動向を示すメッセージと言えそうです。
  モバイル勤怠とwebPC勤怠は一つのシステムとして利用する流れに突入しました。
  *e-worksはモバイル勤怠のお求め易い価格、豊富な機能及びe-works勤怠(クラウドASP版,web版)への完全連動でよりご利用が
   可能になりました。

2013.08.13 夏季休暇を部門、個人別に設定

  一昨日お盆休みの設定、チェック機能をご案内しましたが、こんなご質問をいただいています。
  実態に応じた夏季休暇の取得を行うことでより有効に活用出来るようにしたい。
  A社:清涼飲料製造販売 営業部門、工場は1年で最繁忙期に当たり一斉休暇がとれない。
     部門別に利用可能期間を設定出来ないか?現在は手作業で行っている。
     →回答 部門別に夏季休暇の期間を登録し取込が出来ます。
      例 製造、営業部 9/1~10/15 総務部 8/1~9/15
  B社:サービス業
     社員から個人別有効期間を設定して自由に取得出来るようにして欲しい。
     対応が出来ないので断っている。
     →回答 個人別に有効期間の設定が可能です。
       例 四万十さん 7/1から8/31 館林さん 7/7から9/6

2013.08.12 使い捨てを前提とした採用

  8月8日、厚労省の「使い捨て」が疑われる企業への取り組み強化を発表
  新卒者は3年以内に30%が離職する傾向が続いています。
  厚労省データでは
   3年以内:中卒 64.2%、35.7%、学卒 28.8%
   1年以内:中卒 41.5%、17.2%、学卒 11.5%
  「使い捨て」が疑われる企業とはXX%以上の離職率の定義はありませんが取り組み強化は就職中の若者
  にとって就職先を間違えないため役立つものと思われます。

2013.08.11 お盆休みと夏季休暇の設定

  お盆休みの季節です。
  勤怠システムから見たお盆休み。
  最近はお盆に一斉休暇という会社が減少し、一定期間に所定の夏季休暇を社員が自由に取得する制度
  が増えています。道路渋滞距離の減少、新幹線・飛行機の乗車率の減少でも傾向を知ることが出来ます。
  後者の場合パッケージでは有効期間の管理、残日数管理が可能なことがポイントになります。
  残日数以上の取得不可、所定期間以前・以後は残日数があっても取得不可のチェック機能が必要です。
   *e-worksの標準機能です。

2013.08.10 厚労省 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取り組みを強化

8月8日 厚労省はいわゆるブラック企業に対して取組を強化方針を発表
  骨子は
   ・長時間労働の集中的な取組(過重労働、使い捨て) 
   ・相談にしっかり対応 
   ・職場のパワーハラスメントの予防・解決推進
  翌8/9の新聞各社に記事が掲載されています。
  勤怠システムでは単に労働時間を集計するだけではなく、36協定の予実管理、適切な残業計算、不適切な
  処理を防止する機能、アラート機能等により健全で適切な労務管理を行う機能が必要とされています。
  *e-worksはお客様に最適な労務管理をパラメータ設定で行う機能が標準装備されています。
  また必要に応じて専門家がコンサルティングで支援をしています。

2013.08.09 最近の勤怠システムの利用形態 ASPと自社サーバー利用報告

  2012年1月~20133年6月までの弊社勤怠パッケージのご利用形態
  ・ASP:自社サーバ=78%:22%
  ・ASPが急増しています。 2011年は57%。
  ・従来自社サーバー派であった大手企業のご利用が増えていることが注目点です。
  ・ASP利用の理由
    自社サーバーの管理が負担、リスクへの対応が困難
    初期費用が少なくシステム化のハードルが低い
    大手企業でも利用可能な豊富な機能
  ・自社サーバーに拘る理由
    セキュリティが何となく心配
    会社の方針

2013.08.08 e-worksの準備期間。短期稼働を実現。

  中堅から大手企業の場合、就業規則の整理・確認、運用方法の検討、未解決の課題整理の課題への対応
  に準備がかかり本稼働まで従来4~6ヶ月必要としていました。
  ”1~2ヶ月で稼働できないか””1週間で可能か”などのお問合せも多く、試験的に短期稼働を試みて参り
  ました。
  導入ツールの改善、課題への支援充実、テスト方法の改善、マニュアル改善、支援体制の強化等実施。
  その結果
  ・中~大手企業では
    1~2ヶ月で準備は可能。
    最短ケースは大手企業で1ヶ月の実績
  ・小~中企業では
    1ヶ月で準備は可能。
    最短1週間の実績。  

2013.08.07 スマートホン/携帯からe-works クラウドASP勤怠 Enterprise版デモ 体験談

  昨日、デモを体験されたお客様から感想をいただきました。
  携帯勤怠とクラウドASP勤怠をセルフデモ(弊社は一切タッチしていません)
  お客様 愛知県、製造業、外勤の営業マンが使用することを想定
  ・自社のスマートホンから直接接続できるので便利、スマホのアプリそのもの
  ・自分のペースで確認しながら操作が可能なので便利
  ・申請、承認機能もあり使える
  ・外勤の営業、PCの前にいない管理者には最適
  ・クラウドASP勤怠は豊富な機能と簡単操作を確認できた。画面では見ていたが触ってみると実感出来る。
  ご要望
   動画で概要を理解した後デモが出来たら更に良かった。
   (弊社回答:準備中です)

2013.08.06 スマートホン、携帯電話からe-works勤怠web版/ASP版への接続のお問合せ

  どのように接続するかとのお問合せをいただいています。
  方法
  スマートホンまたは携帯電話からe-works勤怠システムのURL(個別にご案内)を登録します。
  アプリをクリックするとe-works勤怠システムと連動した携帯・スマートホン勤怠システムの
  ログイン画面が表示されます。
  ログイン後、メニューに従い操作をします。
  PCからe-works勤怠システムにアクセスする場合はPCからe-works勤怠システムのURLを検索。
  アイコンを作成しログインします。
  携帯・スマートホン勤怠⇔e-works勤怠システム(web版/asp版)とリアルタイムに連動。
  詳細はHPにてご案内予定です。

2013.08.05 スマートホンからe-works携帯電話勤怠デモを開始

  お客様のスマートホンからe-works携帯電話勤怠システムのデモは本日よりお申込を受け付け。
  お申込は当サイト 上段の「お問合せ」項目9欄よりお願いします。
  フリーにはアクセス出来ません。理由は
  同じIDからは同時に複数人がログイン出来ない制約をかけています。
  またデータ、就業規則はお客様のご要望、実態に合った環境を整えてご理解を深めていただきたいと
  思っています。
  来週には次のことが可能となるよう準備をしております。
  ①事前申込がなくても自由にデモプログラムにアクセスしデモを見る。
  ②パッケージの内容を動画で見る。

2013.08.04 スマートホンデモ スマートホンからe-works携帯電話勤怠のデモ開始

  スマートホンで携帯電話勤怠システムのデモが可能になります。
  スマートホンからデモソフトのURL、アイコンを作っていただくと自分で試用が可能となります。
  詳細は8/5(月)にご案内致します。
  開始予定日8/7(水)

2013.08.03 新製品クラウドASP勤怠 SP版 稼働開始へ一番乗り

  稼働一番乗りのお客様 神戸市、社員165人、精密機器製造販売
  8/1設定完了、8/2検証
  8/5社員が操作練習(ネットで操作) テスト稼働開始
  8/5-8/31テスト稼働を行い、問題がなければ契約
  9/1から本稼働の予定です。
  外勤の営業も多い為、スマートホン勤怠をe-worksに接続し連動、スマートホンで申請・承認を行う予定です。
  体験履歴を別途サイトでご案内予定です。ご検討中の皆様にお役に立つことと思います。

2013.08.03 お詫び リンク切れ

  8/2 リンク切れ7ヵ所発見、修正しました。
  当サイトは数百ページ(勤怠システム専用サイトでは日本最大のサイトです)あります。また毎日サイトを追加
  しているため毎日リンク切れをチェックしています。
  昨日のチェックでSP版の新ページにリンク切れを発見し直ちに修正をしました。
  ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

2013.08.02 新製品クラウドASP勤怠 SP版

  ・昨日1日で合計21社様からのお申込をいただきました。
   スタッフ一同心より御礼申し上げます。
  ・お客様のご要望
   HPで主要な機能は動画で見られるようにして欲しいとのお声が寄せられています。
   動画でより具体的に理解したいとのご要望です。
   ご案内
   →重要機能の動画を作成しHPから見ることができるようにいたします。8月末予定。
   →デモのPC画面を録画して同じくHPから見ていただけるようにいたします。8月末予定。

2013.08.01 本日発売のクラウドASP勤怠システム SP版の申込

  7月31日までの事前申込が殺到し嬉しい悲鳴を上げております。
  本日8月1日 17時現在 8/1 1日で11社様からのお申込をいただいております。
  お客様の声の例
  ・初めての導入で検討するほど疑心暗鬼で決めきれなかった。この方法なら安心。(北海道、居酒屋チェーン)
  ・初期費用が0円、ランニング費用も安い、安心な導入方法と実績で信頼。(三重、ホテル)
  ・初めは眉唾と思っていた。質問への回答が早くて丁寧。信頼が増したので申し込んだ。(東京、部品加工)
  ・事前申込をしたが今週中に稼働が確実。(兵庫、病院)
  ・残業低減が社長命令。事前申込時に相談。詳しい案内があり本物と確信。(茨木、ドラッグストア)
  ・現在他社のASPを使っているが機能、価格、サービスともe-worksが優れている。(神奈川、車部品)


e-works勤怠管理 3つの拘り

①お客様の最大の満足度をいただくこと

    ご納得、ご満足いただくためチャレンジを続けていいます。
     ↠機能、価格、サービス   
     ↠選べるパッケージ、機器、契約方式

②安心して稼働いただくこと

    安心していただける稼働準備の支援をしております。
     ↠期日までに稼働
     ↠お客様の負担が少ない稼働準備支援

③安定して稼働いただくこと

    安定と変化対応の保守・運用支援をしております。
     ↠長期利用可能な稼働環境、保守
     ↠就業規則変更、法改正に迅速対応